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自賠責保険基準
一つ目は自賠責保険の基準です。大まかな言い方をすれば、自賠責保険の慰謝料は、一定の金額に通院期間や日数より導き出した数字を乗じて計算するようになっています。 つまり、4200円×日数という計算式になります。 自賠責保険の支払基準というのは、自賠責保険という強制保険を迅速かつ公平に支払うための簡易な計算方法に過ぎず、法的に妥当な損害賠償額の計算方法としては適切ではありません。 現実に発生している事故は、打撲程度の軽症事故から、重度後遺障害を残すものまでさまざまですが、自賠責では、こと傷害についての慰謝料といえば、 入院通院慰謝料として、打撲であろうが脳損傷であろうが骨折であろうが、同じ金額を基に計算が行なわれます。従って、個々の事情に照らして考えるべき 損害賠償請求という意味では、自賠責保険の入通院慰謝料の計算方法は、全く合理的な根拠を欠いたものということができるのです。
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任意保険基準
二つ目は任意保険の入通院慰謝料支払基準です。任意保険各社の慰謝料支払基準は、概ね横並びの傾向にあるといえますが、それぞれ独自のものであり、 必ずしも統一的に運用されているわけではありません。一番重要なツールとして、入院期間、通院期間に応じて慰謝料がいくらになるかをまとめた表があります。これは通院よりも入院の慰謝料は高額に設定したり、 受傷直後の慰謝料は高額で、入通院が長期化するにつれ金額が逓減していく方法が採用されています。これはかなり昔から弁護士基準でも採用されているのと同じ考え方です。 この慰謝料表を単独で利用し、表に当てはめたのみの金額を慰謝料として提示される場合も多いですが、ケースによっては表から導いた金額に、その重傷度などによって、1.1倍とか、 1.2倍の金額で提示を受けることもあります。慰謝料表の金額は、弁護士基準に比べると、当然のことながら低い金額に設定されています。任意保険の慰謝料基準は、 任意保険会社が損害賠償請求権者である被害者に慰謝料金額を提示するのに用いられています。
弁護士基準
三つ目は弁護士会が発表している基準です。民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準(通称赤い本)、交通事故損害額算定基準(通称青本)と呼ばれている本に詳しく書かれています。 これも慰謝料表を中心に、重傷度を勘案して慰謝料を算定します。金額は任意保険の基準に比べると高い金額です。 しかし、裁判で基準とされる金額ですから、高いという表現を使うより、「適正な額」という言い方をするほうが適しているでしょう。 表の基準のみにとらわれることなく、諸事情を勘案して妥当な金額を算定することが望まれますが、表の示す慰謝料の基準が重要であることに変わりはありません。 弁護士基準は、被害者側が任意保険基準での慰謝料金額に不服がある場合などに適正な金額の算定根拠として利用されています。 裁判上の請求でも弁護士基準を参考に金額が算定されます。
慰謝料の相場
交通事故で損害賠償請求できる費目は、治療費、交通費、休業損害、慰謝料、逸失利益などがあります。慰謝料以外は、 実際にかかった費用や被害者の収入、障害の程度などから計算根拠を導き出すことが可能です。例えば、ある被害者の後遺障害逸失利益が、 なぜ1000万円になるのかということは、被害者の収入、年齢、後遺障害の程度、内容などから、ある程度の合理的な説明をすることは容易にできることです。
ところが慰謝料の場合は、その本質は精神的な損害と考えられることから、その金額を客観的な指標によって合理的に説明することは難しくなります。 ある出来事が起きたときに、その人にどのような不快、怒り、絶望、悲しみなどの感情が湧き起こったのか客観的に知りうる方法がないからです。 慰謝料額を決めるに当たっては、最終的には裁判官の裁量に委ねられ、裁判官はその理由を説明する必要もないとされていますが、慰謝料の算定にもある程度の客観的な指標がないと、 妥当な金額の予想が立てにくく、紛争を助長する可能性があること、同じような事件でも裁判官によって慰謝料の金額に大きな開きができる可能性があることなど、 法的安定性という面でも好ましくありませんので、以前から基準化が進められているのです。
そのようなわけで慰謝料の算定に関しては、ほかの損害費目とは異なり、相場に基づく判断が必要となってくるわけです。 慰謝料の算定基準は、入通院、後遺障害、死亡と、その性質ごとに弁護士会などから基準額が示されており、それらの基準自体が相場を示す算定根拠となっています。 そして、大部分のケースは基準を正しく理解したうえで適用すれば、妥当な慰謝料金額を容易に導き出すことができます。 慰謝料の算定基準を正しく理解することが、慰謝料の相場を知るための第一歩と言えるでしょう。
基準額と相場の関係
慰謝料の基準というものは、絶対的なものではありません。たとえば弁護士会で作成している赤い本に、14級の慰謝料は110万円と書いてあるから、 裁判をすれば100人中100人が110万円で認められるかというと、そうではありません。基準はあくまでも目安でしかないのです。 110万円が認められる場合には、やはり相応の根拠が存在します。14級でも障害が軽度と思われる場合は90万円程度が妥当と考えることもできるでしょうし、 特に重いと考えられる場合は、110万円以上の金額が妥当と考えられることもあるでしょう。相場額は、基準を参考にして最終的に導かれた金額の分布範囲ということになるでしょうが、 その金額は、ケースバイケースではあるものの、弁護士基準の7割から10割程度になることが多いです。
相場額を請求するには
保険会社は弁護士基準と比べれば、低額の金額提示をしてくるのが普通ですので、 それに不満があれば、被害者としてはそれ以上の金額を支払ってもらうために交渉を行うことができます。 しかし被害者として請求できる金額には大きな幅があり、明確ではありません。 相手方と話し合いによる解決を前提にして交渉する場合は、いくら請求すればよいか迷うところでしょう。 赤い本などの基準額を「赤い本に書いてあるから」という理由のみで主張しても、保険会社は簡単にかわしてきますので、 相場を理解しないままに、また、請求根拠を明確にしないままに高額な慰謝料を請求をすれば、話し合いは保険会社有利に進行することとなります。 円満且つ妥当な解決を望む場合は、相場を理解し、周到な準備をした上で交渉にあたることが大切です。

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