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慰謝料の意義
慰謝料とは、財産的損害に対して、非財産的な精神的損害、無形損害と説明されています。 その算定は、損害の大きさの客観的測定や証明が困難であるため、最終的には裁判官が諸般の事情を斟酌し、 その公平な自由裁量に委ねられることとなりますが、 紛争予防の観点から、裁判外でも慰謝料の金額の予測を立てやすくするために基準化が進んでいます。 基準化は実務の要請により進んできましたが、一方で、どのような事案も十把一絡げに解決させようとする風潮も生みだしています。 個別具体的な事情によっては、基準以上の金額が認容されるケースもありますので、事案によっては基準にこだわらずに訴訟による解決を選択したほうが よい場合もあるでしょう。
慰謝料請求権の法的根拠は、不法行為については民法第709条および第710条、債務不履行については民法第416条が根拠法令となります。
基準の持つ意味
交通事故で怪我をしたり後遺症が残った場合は、慰謝料を請求できます。慰謝料は精神的損害に対する賠償金です。痛みによる苦痛、後遺症による不便に より強いられる苦痛、通院で時間を奪われる苦痛、社会生活上の支障に対する苦痛などを慰謝するためのものと考えられています。 痛みへの耐性や社会生活への支障の程度などは、人によって大きな違いがあるはずですが、そうした主観的苦痛の程度をケースごとに評価するのは困難です。 そのためいくつかの客観的な指標によって慰謝料が計算できるように、基準化が進んでいます。
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傷害慰謝料を計算するための代表的な指標は「入通院期間」です。入通院期間が長ければ、怪我も重症だろうから精神的苦痛も大きいだろうとの考え方です。 その他に怪我の重症度、実通院日数、治療経過など、様々な事情を勘案して最終的な慰謝料が決められます。後遺症が残った場合は、それに対する慰謝料も別に 請求できます。こちらの代表的な指標は「後遺障害等級」です。重い後遺障害等級の方が慰謝料も高額に設定されています。
※後遺障害等級・・・自賠責保険により第1級~第14級に等級付けがされます。
基準は一応の目安でしかありません。「平均的な事例ならこれくらいの金額を目安に考える」という位置づけのものです。 法律で「こういう場合はいくら払え」というように決められた規定ではないのです。 ですから一切の事情を勘案し、平均より苦痛が小さいと考えられれば、基準以下の金額となる場合もありますし、 苦痛が大きければ、それ以上の金額の請求も自由にできます。しかし、基準が100万円の場合に300万円を請求しても 加害者は払わないでしょう。 基準が存在するために比較的容易に円満妥当な解決が可能になっているといった事実を無視すれば、いたずらに解決を困難にするだけです。 基準とおり、もしくはそれ以上の金額を請求するには、それ相応の理由を説明する必要があるでしょう。
※自賠責保険は基準とおりにしか支払われません。
基準に振り回されるな
交通事故の慰謝料算定基準は三つあります。自賠責保険、任意保険、弁護士会(裁判)の基準です。 被害者が最初に示されるのは、大抵の場合、任意保険基準で計算された慰謝料です。 ところがこれは弁護士基準と比べるとかなり低い金額になっています。ここで被害者は不満に思います。 「事故で大変な思いをしたのだから、弁護士の基準で払って欲しい」ところが保険会社としてはなるべく出費を抑えたいので、 簡単には要求に応えません。「弁護士基準は、弁護士が介入して裁判になったときのものです。当社としては任意基準でしかお支払いできません。」 と返事が返ってくるだけです。 これは正しい説明とは思えませんが、被害者はどう反論すればよいかわからず、これだけのことであきらめてしまう人が多いのです。
保険会社では、次から次へと大量に発生している事故の保険金支払いのため、被害者側からは必要最低限の情報しか収集せず、 なるべく簡単に事故査定を行って自社基準で支払額を計算します。任意保険基準とは「任意保険会社はこの金額でしか払えない」というものではなく、 「細かい立証はできなくても、これくらいの損害は発生しているでしょうから、これならすぐに支払いますよ。」との意味合いだと理解しておきましょう。 きちんとした手順を踏めば、たいていの場合は任意保険基準に拘らない金額を支払ってくれるものです。
被害者は知識を持たないがために「基準というよくわからないもの」に振り回されてしまっています。 基準という立派な道具が目の前にあっても、それを使う技術を持っていないがために、かえって無用の長物となってしまっているのです。 正しい技術(知識や手段)をもって交渉に当たれば、裁判をしなくても弁護士基準の慰謝料を受けとることは可能なのです。

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