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交通事故の慰謝料で、軽症なのに、最大1000万円を請求する方法 車

通常、交通事故の被害者となった場合、加害者が加入している保険会社の担当者を窓口とし、治療期間のことや、症状固定後の示談交渉を行います。しかし、困ったことに中にはモラルなき保険会社の担当者もおります。「◯✕保険は最悪」「◯△損保の対応はひどい」等ということを聞きますが、よっぽどのことがないかぎり、その保険会社というよりは担当者に原因があることが多いものです。もし、今、あなたがそのような「モラルなき保険会社の担当者」からひどい対応をされてお困りでしたら、以下をご参考にされて下さい。

交通事故110番@山の手やまと大和です。

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保険会社の本社(お客様相談室等)に電話をして改善を申し入れる
保険会社の本社にクレームを入れると、現場の責任者にクレーム解消の指示が出されるのが一般的です。担当者があまりにもめちゃくちゃなことを主張してくる場合、その担当者といくら話し合っても、あなたの怒りが増大するだけなのでやめておきましょう。監督官庁に申し出る方法もありますが、ほとんどの場合、本社へのクレームで担当者が交代する等の改善策がとられます。
しかし、被害者の方の中には、「どうしても監督庁にクレームを入れる必要がある」というケースもあると思います。その場合、効果的なのは「直接的な対応はお願いしない」ということです。たとえば、「◯◯な対応をされており、私としては保険業法に抵触していると思うのですが、監督官庁としては、どのようにお考えでしょうか?ご意見をお聞かせ願えませんでしょうか?」というような伝え方がベターですが、もっとも良い手段は、「監督庁に報告する」ということを保険会社の本社、お客様相談室等に伝えつつ、改善を申し入れることです。
※監督庁が個別対応してくれることは、ありません。
焦らず怒らず、まずは治療に専念し、担当者との交渉は後ほど再開する
そもそも、交通事故被害者はある日突然、交通事故に遭い不便な生活を余儀なくされているのです。通院し、治療をしてもらい、ときには主治医に紹介状を書いてもらい、市民病院などで大きな検査等(MRIやCT、筋電図検査)を受けたりすることもあります。それだけでも非常にストレスになりますが、加えて保険会社の担当者がひどい人であった場合、不幸以外の何物でもありません。
保険会社は企業ですから、利益を追求します。(これは企業として当たり前のことですね)「なるべく支払い金額を抑えたい」と考えている保険会社の担当者と話すことは、精神的体力を消耗します。そんなときは、保険会社との交渉等を一時中断して、治療に専念しましょう。そして、最後に揃えるもの(後遺障害の認定や裏付の証拠書類等)を揃えて妥当な金額が書かれた請求書と一緒に「ハイ、これ、どうぞ」とするのもひとつの方法です。
なお、ご注意いただきたいのは、苦情とはあくまでも担当者の態度等についてであり、賠償金についてではありません。賠償金は「苦情」ではなく、「示談交渉」する必要があります。

「後遺障害慰謝料」については、その名の通り、あなたの「後遺症」が「後遺障害」として認定された場合に支払われるべきものです。一概にはいえませんが、「後遺障害慰謝料」は、あまりモメる項目ではありません。中には、この項目においてもお互いの主張がぶつかり合い、「紛争」となるケースもありますが、基本的には比較的スムーズに支払われている項目です。しかし、最近は、算定機構が厳しくなっており、特に14級あたりは後遺症認定が厳しくなっている傾向がありますので、事前にご相談されることをおすすめします。 ※認定なし(非該当含む)と14級では数百万円変わります。
問題は、「入通院慰謝料」の方です。こちらについては、被害者側の知識が少ないことや、昔からの「保険会社」に対する一般的なイメージも手伝い、「保険会社には騙されないぞ!」「きっと、ごまかしているに決まっている」などという、感情を抱く交通事故被害者の方が多く、それが余計に示談をややこしくしてしまっている感が否めません。
もっとも良くないのは、知識(難しくはありません)がないまま、その保険会社に対し、ネガティブなイメージを持ち、知り合いや、ネットの掲示板などでいわれているような真偽が定かではない情報を鵜呑みにして、保険会社との交渉を有利に進めようという、安易な考えです。その行為は、円満解決の時期を遅らせるだけではなく、慰謝料をはじめとする交通事故にかかわるすべての賠償金を目減りさせることにもなりかねませんので、十分ご注意下さい。
あなたが正しい慰謝料計算式のもと、妥当な金額を請求した場合、相手がそれをまったく聞き入れないということはないでしょう。なぜなら、過去(事例)をみましても、保険会社は正しい慰謝料の計算式で算定された金額をもとにこれまで支払ってきたからです。保険会社とのやり取りをスムーズに進めるためには、「前例に照らし合わせ、妥協点を探していく」ことです。



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前例から大きく外れることを保険会社は嫌いますし、増額の根拠を正しく主張できなければ、妥当な金額が提示されることはありません。保険会社も企業である以上、利益を追求しますので、「知らない人」にわざわざ親切丁寧に教えてくれるはずもありません。教えてくれる場合もあるのでしょうが、私たちの経験上、そのようなケースはきわめて稀なケースだといえます。では、そのような心構えをしていただいたところで、度々両者の意見や主張が食い違うことが多い「慰謝料(入通院慰謝料)」の基準と計算式についてご紹介いたします。
交通事故の入通院慰謝料の計算には3つの基準がある
「交通事故 慰謝料」や「交通事故 慰謝料 計算」と検索エンジンに入力すると、驚くほどのページが表示され、それらを見てみると、どうやらご自身の慰謝料の計算式が分からない方や、それ以前に「賠償金」=「慰謝料」だと勘違いされている方も多く見受けられます。「慰謝料の計算式」と耳にすると、何やら小難しく聞こえてしまうかもしれませんが、知ってしまえばなんてことはありません。
簡単な慰謝料の計算を面倒に思ってしまうことで、保険会社とのやり取りすべてにおいて、投げ出してしまいたいという思いから、行政書士や弁護士等の専門家に依頼することを検討しているような方々もいらっしゃるようですが、少なくともこの時点では専門家はまったく必要ありません。
慰謝料計算式その1・自賠責基準の慰謝料計算式
入院は入院期間、通院は実通院日数を2倍したものと、治療期間を比べてどちらか少ない日数が適用されます。自賠責保険の計算基準は法律で決まっており、慰謝料は1日4,200円となっています。
・実通院日数×2
・治療期間
上記いずれかの少ない方に4,200円をかけて計算します。
(例)治療期間90日、実通院日数42日
42×2<90 となりますので、「実通院日数の2倍である84日」を採用。
治療期間90日、実通院日数48日
48×2>90 となりますので、「治療期間の90日」を採用。
この「自賠責基準」は、保険会社があなたに支払う総支払い額(治療費、休業損害、通院費、入通院慰謝料など)が120万円を超えない場合に限り採用されます。総支払い額が120万円を超える場合、保険会社は、「総支払い額が自賠責基準の120万円を超えたため、任意保険基準に基づき算出」してきます。




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